プライバシーポリシー

しん行政書士事務所(以下、当事務所)では、
業務実施上で取得した個人情報は下記の目的で利用いたします。
いずれの場合にも、以下に定めたプライバシーポリシーに則り、
個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。
当社サービスをご利用いただいた場合、
このプライバシーポリシーに同意していただいたものとみなします。

第1条(個人情報の利用目的)

1. 当社は、会員の個人情報を、以下の目的で取得し、利用するものとします。

1) 会員向けサービス・商品の案内、提供、管理
2) 上記1)及び2)に付帯・関連する全ての業務
3) しん行政書士事務所のサービス・商品等に関するアンケートの実施
4) 新たなサービス・商品の開発
5) 各種イベント、キャンペーンの案内及び各種情報の提供
6) しん行政書士事務所のサービス・商品提供に関する連絡
7) 問い合わせ、依頼等への対応

第2条(個人情報の管理について)

当社は個人情報保護法の趣旨のもと、
プライバシーポリシーに基づき細心の注意を払って
お客様の個人情報を取り扱います。
お客さまの個人情報は、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん
漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。

第3条(個人情報の共有について)

当サイトから収集したお客様の個人情報は、
お客様から事前に同意を得ることなく第三者に
開示、提供、販売、共有したりすることはありません。

第4条(第三者への提供について)

当社は、ご本人のご承諾がない限り収集した個人情報を第三者に提供いたしません。
ただし、以下の場合には、お客様の事前の同意なく当社はお客様の個人情報を開示できるものとします。
1.警察や裁判所その他の政府機関から召喚状、令状、命令等によって要求された場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
3.商品の配送や回収をする場合

第5条(業務の委託)

1. 当社は、本会に関する業務の一部を委託し、
業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除について)

お客様からご自身の個人情報の開示、訂正、削除等などのお申し出があった場合、
その請求がお客様ご本人によるものであることを確認した上で、
合理的な範囲以内で速やかに対処いたします。
詳しい方法についてはお問い合わせ下さい。

第7条(プライバシーポリシーの改定について)

当事務所は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、
もしくは法令の制定や変更等に伴いプライバシーポリシーを変更することがありますので、
定期的にご確認されることをお勧めいたします。

第8条(自己責任の原則)

1. 会員は、本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとし、当事務所に対して何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
2. 本サービスの利用に関連して、会員が第三者に対して損害を与えた場合、又は会員と第三者の間で紛争を生じた場合、当該会員は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当事務所は、本会及び本サービスの利用により発生した会員の損害一切に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとします。
5. 当事務所以外の第三者が、本会に関連して会員に対して提供するサービス等の利用に関連して会員が損害を受けた場合、当事務所はいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとします。

第9条(営業活動の禁止)

1. 会員は、本会及び本会より提供をうけるサービス、商品、特典等を利用して、
営利を目的とした行為及びその準備を目的とした行為を行ってはならないこととします。

第10条(その他の禁止事項)

1. 会員は、次の行為を行わないものとします。
1) 当事務所又は第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
3) 第三者になりすまして本会に入会する行為
4) 他の会員になりすましてサービスを利用する行為
5) 当事務所又は第三者を誹謗中傷する行為
6) 当事務所又は第三者に不利益を与える行為又はそのおそれがある行為
7) 本会の運営を妨げるような行為
8) 前各号の他、本規約、法令又は公序良俗に違反する行為、若しくはそれらのおそれがある行為
9) 前各号の行為を第三者に行わせる行為

第11条(ダイレクトメール送付等の権利)

1. 当事務所は会員に対し、ダイレクトメール、eメールでのキャンペーン資料、
及びその他の宣伝用資料を送る権利を有します。
会員は、当社へのお申し出によりこれらの送付を停止することができます。
但し、会員は送付停止すると会員資格も失います。

第12条(準拠法)

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第13条(専属的合意管轄裁判所)

1. 当事務所及び会員は、当社と会員との間で本規約、本会及びサービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合、
大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第14条(問合わせ先)

1. 本規約についてのお問合せ、又本規約に基づく通知は、次の宛先までお願いします。
しん行政書士事務所
電話:072-990-6660


附則 本規約は、2016年3月1日から施行します。